有価証券報告書-第16期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、従来、連結配当性向30%を目途とした安定的な配当を目指すことを配当の基本方針としておりました。
今般、当社連結子会社のサーラeパワー株式会社が、外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みであります。
この時価評価差額は、現金の動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除くことが安定的な配当に資するものと考えております。
以上により、当事業年度から配当の基本方針を次のとおり変更いたします。
[変更後の配当の基本方針]
「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30%を目途として配当を行います。」
上記に加えて、当事業年度は、子会社が保有する当社株式の売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上しておりますが、当該費用につきましても特殊要因であるため、利益配分の基準となる原資から控除いたしました。
この結果、当期の期末配当金は1株当たり11円となり、年間配当金は中間配当金7円と合わせて1株当たり18円となります。
また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響等を除いた連結配当性向は30.1%となります。次期の配当につきましても、上記変更後の基本方針に従い実施していく予定であります。
内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用していきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年7月6日 取締役会決議	462	7
平成30年1月12日 取締役会決議	726	11