(13)継続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。

2026/08/27 15:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/08/27 15:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/08/27 15:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

度は935百万円の営業損失)、経常利益は858百万円(前連結会計年度は995百万円の経常損失)、親会社株主に帰
属する当期純利益は736百万円(前連結会計年度は4,247百万円の純損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店1店舗を出店し、直営店61店舗、FC店1店舗を閉鎖したことにより、直営店230店舗、FC店2店舗の合計232店舗となりました。

2026/08/27 15:51

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、2026年5月期につきましては当期純利益が、当初予想していた水準を下回り配当原資となる剰余金が不足したため、無配となりました。

2026/08/27 15:51

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。

2026/08/27 15:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△556円98銭	78円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	73円41銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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