#1 事業等のリスク: (7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消するため、当期におきましては、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗退店による赤字額の削減をはじめ、様々なコスト削減への取り組みを進めた結果、3期ぶりに営業利益の黒字化を果たしました。今後も引き続き、上記の対策を続けることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/05/13 10:42
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金負債の修正
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績の分析
当事業年度におきましては、売上高は273億2百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益1億36百万円(前期は営業損失7億25百万円)、経常利益1億88百万円(前期は経常損失6億62百万円)となりました。売上高は不採算店舗を131店舗退店したことで既存店売上高が95.5%となり減収しましたが、在庫低減効果等による売上総利益率の改善、営業費の削減効果により、営業利益ならびに経常利益は3期ぶりに黒字となりました。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失として2億97百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失は3億13百万円(前年同期は当期純損失21億86百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけるとともに、あわせて将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の確保とを総合的に判断し、決定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社の利益配分に対する基本方針は、長期にわたり安定した配当を維持しながら、適正な利益配分に取り組んでいくことであります。
この方針のもと、当期の年間配当につきましては、3億13百万円の当期純損失を計上した結果、利益剰余金が5億78百万円のマイナスとなりましたので、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業体質の一層の強化と業容拡大のために有効に投資していく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。2016/05/13 10:42
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消するため、当期におきましては、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗退店による赤字額の削減をはじめ、様々なコスト削減への取り組みを進めた結果、3期ぶりに営業利益の黒字化を果たしました。今後も引き続き、上記の対策を続けることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2016/05/13 10:42
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、以下のような対応を実施します。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化の進行に伴いヤングマーケットが縮小し、大人化へのシフトが顕在化しております。また、消費税増税後における消費マインドの低下も鮮明となり、節約志向が根強く残る厳しい環境となっております。そのような中、当社アパレル部門においては、独自性の発揮とコア商品の販売強化、雑貨部門においては、ライフスタイル提案力とオリジナル性の強化を目的に、「MD(マーチャンダイジング)変革」に取り組むと同時に、「サービス変革」として、店舗における接客販売サービスレベルの向上に努めます。
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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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