資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2018/05/18 9:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2018/05/18 9:37

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/05/18 9:37

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社ビックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/05/18 9:37

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/05/18 9:37

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/05/18 9:37

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/05/18 9:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成30年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,401,070千円

2018/05/18 9:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/18 9:37

#10 減損損失に関する注記（連結）

※4 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)

2018/05/18 9:37

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2018/05/18 9:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/05/18 9:37

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

2018/05/18 9:37

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、52億65百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金22億72百万円、商品16億36百万円であります。

2018/05/18 9:37

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
期首残高	818,910千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,552千円
時の経過による調整額	3,584千円

2018/05/18 9:37

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用]
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/18 9:37

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
年金資産の期首残高	2,520,267
期待運用収益	13,464
その他	-
年金資産の期末残高	-

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/05/18 9:37

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/05/18 9:37

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 子会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2018/05/18 9:37

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/05/18 9:37

#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成30年2月20日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)	40,000千円

2018/05/18 9:37

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成30年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	3,025,789
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
(うち新株予約権)(千円)	(―)

2018/05/18 9:37