- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2022/05/13 9:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2022/05/13 9:16 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/13 9:16 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/13 9:16 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/05/13 9:16 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/13 9:16 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年2月20日) | 当連結会計年度(2022年2月20日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,715,519 | 千円 | 2,644,678 | 千円 |
2022/05/13 9:16- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/05/13 9:16- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/05/13 9:16- #10 減損損失に関する注記(連結)
※6 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
2022/05/13 9:16- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月20日) | | 当事業年度(2022年2月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 136,545千円 | | 204,027千円 |
繰延税金負債
2022/05/13 9:16- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/05/13 9:16- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況及び分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は92億18百万円(前年同期比7.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ7億74百万円減少しました。これは主に、退店に伴う、建物2億82百万円、差入保証金10億39百万円の減少によるものです。
2022/05/13 9:16- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
結財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載されているとおり、当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日~2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー1,155,954千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当連結会計年度(2021年2月21日~2022年2月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー158,578千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。また、当連結会計年度末において、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。この結果、当連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは当連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
2022/05/13 9:16- #15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
2.資金調達施策等
前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの事業再構築計画等を説明しました。また、当社グループの資金繰りを安定させるため、一部の金融機関から当座借越枠の新規設定をいただいております。現在、各金融機関に当社グループの事業再構築計画とその進捗等を評価いただいている過程にあり、2022年5月末に開催を予定している次回のバンクミーティングにおいて、再度、融資残高の維持の更新を依頼し、支援の継続と今後の借入金の返済方針について全ての金融機関からの同意を得るべく協議を行います。加えて、連結貸借対照表の純資産額の毀損の状況を鑑み、2022年5月末に予定されているバンクミーティングでの金融機関からの弁済計画並びに融資残高の維持の更新に係る同意及び定時株主総会での定款変更の承認が得られること等を条件として、優先配当種類株式の発行による265,000千円の新たな資本調達の手続きを進めています。
なお、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部について一時的に納付を留保(当連結会計年度末時点における納付留保額は245,162千円)しておりましたが、2022年4月22日に全額支払を完了しております。
2022/05/13 9:16- #16 財務制限条項に関する注記(連結)
※4 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
(1) 2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合 計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2022/05/13 9:16- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/05/13 9:16- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日) | 当連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) |
| 期首残高 | 837,634千円 | 740,052千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40,983千円 | 70,108千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,587千円 | 1,242千円 |
(注)当連結会計年度において、店舗の閉鎖処理を加速させる方針としたことに伴い発生したものであります。
2022/05/13 9:16- #19 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、翌事業年度の上期は、足許の実勢が継続しつつも、下期以降に徐々に人流が回復することを想定しております。
また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌事業年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2022/05/13 9:16- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/13 9:16- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,063,893千円計上しており、総資産の14.4%を占めております。当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は507,388千円です。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(店舗用固定資産の減損)」と同一のため記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債9,707千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産47,940千円及び繰延税金負債57,647千円であります。当該繰延税金資産47,940千円は、繰延税金資産の総額2,692,769千円から、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当額2,644,829千円を控除した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」と同一のため記載を省略しております。2022/05/13 9:16 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,064,013千円を計上しており、総資産の11.5%を占めております。当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は507,388千円です。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2022/05/13 9:16- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2022/05/13 9:16- #24 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
を含みます。)、及び本定款変更に係る議案を付議すること
なお、本第三者割当は、本定時株主総会において、上記の本定款変更及び本第三者割当に係る各議案の承認が得られております。しかしながら、5月末に開催予定のバンクミーティングにおいて、金融機関からの弁済計画及び、融資残高の維持の更新に係る同意を得ることを条件としております。また、本資本金等の額の減少は、本第三者割当に係る払込みを条件としております。なお、本資本金等の額の減少は、連結貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産に変動を生じさせるものでありません。
Ⅰ.本第三者割当による種類株式の発行について
2022/05/13 9:16- #25 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日~2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー1,155,954千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当連結会計年度(2021年2月21日~2022年2月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー158,578千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。また、当連結会計年度末において、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。この結果、当連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは当連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
2022/05/13 9:16- #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/05/13 9:16- #27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月20日) | 当連結会計年度(2022年2月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,808,466 | 418,479 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 35,804 | 35,869 |
| (うち新株予約権)(千円) | (38,504) | (35,869) |
2022/05/13 9:16