店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2023/05/19 9:12

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/19 9:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は「注記事項(連結貸借対照表関係)※5」に記載のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/05/19 9:12

#6 契約負債の金額の注記（連結）

※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

	当連結会計年度(2023年2月20日)
契約負債	2,452千円

2023/05/19 9:12

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 資金繰りの安定化
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失7億9百万円、経常損失6億74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は4億18百万円、自己資本比率4.2%となりました。当連結会計年度においては中期経営計画の推進により、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は12億45百万円、自己資本比率は14.1%にまで回復しました。しかしながら、当連結会計年度末において流動負債合計は69億59百万円であり、流動資産合計56億9百万円を超過しており、このような状況から当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況の解消ならびに資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続するとともに、現在取り組んでいる事業再構築計画を推し進めることで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は87億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億49百万円減少しました。これは主に、退店に伴う差入保証金9億1百万円減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は75億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億76百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金3億14百万円、電子記録債務2億93百万円、未払費用3億63百万円、退店による資産除去債務2億30百万円の減少によるものであります。

2023/05/19 9:12

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023/05/19 9:12

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/05/19 9:12

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2021年2月期及び2022年2月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2%まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
この状況を解消すべく、2022年3月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画1年目に完遂したことから、2023年2月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年5月12日のバンクミーティングにおいて2023年5月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年5月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

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