純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/05/19 9:12

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 資金繰りの安定化
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失7億9百万円、経常損失6億74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は4億18百万円、自己資本比率4.2%となりました。当連結会計年度においては中期経営計画の推進により、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は12億45百万円、自己資本比率は14.1%にまで回復しました。しかしながら、当連結会計年度末において流動負債合計は69億59百万円であり、流動資産合計56億9百万円を超過しており、このような状況から当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況の解消ならびに資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続するとともに、現在取り組んでいる事業再構築計画を推し進めることで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。

2023/05/19 9:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は75億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億76百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金3億14百万円、電子記録債務2億93百万円、未払費用3億63百万円、退店による資産除去債務2億30百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は12億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加しました。これは主に、株式の発行等に伴う資本剰余金2億67百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金5億62百万円の増加によるものであります。

2023/05/19 9:12

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

※4 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
(1) 2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合 計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2023/05/19 9:12

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社グループは、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社グループの利益配分に対する基本方針は、将来の事業拡大のための投資と経営体質強化のための内部留保の確保とのバランスを総合的に判断し、機動的な配当政策を行うこととしております。なお、当社グループは会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。しかしながら、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度までの親会社株主に帰属する当期純損失による純資産の棄損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、2023年3月31日に開示しました「2023年2月期 決算短信(日本基準)(連結)」のとおり、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。
なお、A種優先株式につきましては、定款第10条2の定めにより、当社は、剰余金の配当を行なうときは、当該配当に係わる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主又はA種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式登録株式質権者に先立ち、A種優先株1株につき、A種優先株の1株当たりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のA種累積未払配当金の合計額に対し、A種優先配当年率を5.5%として算出される額の配当をすることとしております。A種優先株式の配当14,575千円を近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は2023年5月18日株主総会の決議の翌日2023年5月19日としております。

2023/05/19 9:12

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2021年2月期及び2022年2月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2%まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
この状況を解消すべく、2022年3月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画1年目に完遂したことから、2023年2月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年5月12日のバンクミーティングにおいて2023年5月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年5月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。

2023/05/19 9:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月20日)	当連結会計年度(2023年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	418,479	1,245,509
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	35,869	292,741
(うち新株予約権(千円))	(35,869)	(13,166)

2023/05/19 9:12