半期報告書-第42期(2026/02/21-2027/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による物価高対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動、エネルギーコストの高騰などが個人消費や企業活動の下押し圧力となっています。また、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化など、世界経済を減速させるリスクがあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、気候変動への対応から販売期間を長く設定したシーズンMDへの移行による在庫リスク回避と利益改善への取り組みが広がりました。また、AIやSNSの活用が進み、顧客データや購買履歴を生かしたOMO(デジタルとリアルの融合)の深化やオンラインの個別接客(One to One対応)が進む一方で、CRM(顧客関係管理)、動画制作・配信、セキュリティ対策については、コストやリソース不足が課題となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争環境の変化にも対応し、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、企業価値の向上を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、春から初夏シーズンの低温や台風、梅雨前線による悪天候が続き客数は伸び悩みました。7月後半以降の猛暑に伴い一旦客数は回復傾向となったものの、熊本地震や台風、千葉豪雨などの自然災害が多発し、一時的な販売鈍化を余儀なくされました。アパレルでは、春物の布帛アイテムや夏物のセール対応を強化したことによりバーゲンは堅調に推移しました。雑貨では冷感・紫外線対策商品が悪天候や災害の影響もあり伸び悩んだものの、生活雑貨やIPコラボ商品などが売上を牽引しました。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向も重なり、全体の客単価を押し上げるには至りませんでした。
以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、97.7%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に5店舗を出店し、5店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、227店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は68億38百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益71百万円(前年同期比60.3%減)、経常利益は58百万円(前年同期比66.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15百万円(前年同期比86.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は60億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金1億96百万円の増加、現金及び預金1億9百万円、商品1億36百万円の減少、退店に伴う差入保証金41百万円の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は45億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少しました。これは主に、短期借入金10億円の増加、電子記録債務の10億80百万円の減少、長期借入金1億42百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は15億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金15百万円の増加、自己株式の取得18百万円による減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べ1億9百万円減少し、11億67百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8億42百万円の支出(前中間連結会計期間は99百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務10億48百万円の減少、減価償却費68百万円の非資金項目の調整によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出(前中間連結会計期間は1億29百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億21百万円の収入(前中間連結会計期間は1億57百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金10億円の増加によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。