有価証券報告書-第37期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第36期)(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)2021年5月17日に東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第36期)(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)2021年5月17日に東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第36期)(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)2021年6月15日に東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期第1四半期(自 2021年2月21日 至 2021年5月20日)2021年6月28日に東海財務局長に提出。
第37期第2四半期(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)2021年10月4日に東海財務局長に提出。
第37期第3四半期(自 2021年8月21日 至 2021年11月20日)2022年1月4日に東海財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年5月17日に東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年7月21日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年7月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年8月10日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時
報告書
2022年3月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年3月30日東海財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(第三者割当による種類株式の発行)及びその添付書類
2022年3月29日東海財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正報告書
2022年3月30日東海財務局長に提出。
2022年3月29日に提出の有価証券届出書(第三者割当による種類株式の発行)に係る訂正報告書であります。