- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 6,480千円 | 21,640千円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/27 13:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△2,181千円及びセグメント負債の調整額△2,181千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。2017/06/27 13:03 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2017/06/27 13:03- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
2017/06/27 13:03- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情
2017/06/27 13:03- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
2017/06/27 13:03- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
2017/06/27 13:03- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2017/06/27 13:03 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/27 13:03- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で89,275千円、「タイヤ・ホイール事業」で11,841千円、「その他」で1,726千円増加しております。2017/06/27 13:03 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/27 13:03 - #13 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2017/06/27 13:03- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/06/27 13:03- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/06/27 13:03- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
2017/06/27 13:03- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| (1)流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 489千円 | | 263千円 |
| 繰延税金資産合計 | 198,993 | | 196,908 |
| 繰延税金資産の純額 | 198,993 | | 196,908 |
|
| (2)固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 6,247千円 | | 5,715千円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,236 | | △60,231 |
| 繰延税金資産の純額 | 232,722 | | 195,263 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (1)流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 1,951千円 | | 2,223千円 |
| 繰延税金資産合計 | 244,309 | | 243,772 |
| 繰延税金資産の純額 | 244,309 | | 243,772 |
|
| (2)固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 6,837千円 | | 6,110千円 |
| 繰延税金負債合計 | △21,947 | | △71,025 |
| 繰延税金資産の純額 | 289,270 | | 259,483 |
繰延税金負債
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
2017/06/27 13:03- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。2017/06/27 13:03 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/06/27 13:03- #22 追加情報、財務諸表（連結）
平成28年4月1日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴う、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/27 13:03- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社におきましては、平成28年4月1日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴う、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/06/27 13:03- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度において、当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、特別損失に計上しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 240,235千円 | 249,895千円 |
| 期待運用収益 | 2,152 | 3,320 |
| 退職給付の支払額 | △15,270 | △28,078 |
| 年金資産の期末残高 | 249,895 | 530,178 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/27 13:03 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2017/06/27 13:03 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
a.商品
中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2017/06/27 13:03 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)差入保証金 | 133,227 | 130,975 | △2,252 |
| 資産計 | 5,760,939 | 5,765,557 | 4,618 |
| (1)買掛金 | 587,651 | 587,651 | - |
(※1)1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,656.75円 | 1,660.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 154.86円 | 32.47円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
