有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	569,943千円	776,449千円
原則法への変更による費用処理額(注)	131,405	-
勤務費用	86,740	110,811
利息費用	4,639	5,218
数理計算上の差異の発生額	16,346	5,118
退職給付の支払額	△32,626	△30,883
退職給付債務の期末残高	776,449	866,714

(注) 前連結会計年度において、当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、特別損失に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	240,235千円	249,895千円
期待運用収益	2,152	3,320
確定給付企業年金制度への拠出額	-	301,301
特定退職金共済制度への拠出額	22,777	3,741
退職給付の支払額	△15,270	△28,078
年金資産の期末残高	249,895	530,178

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務	776,449千円	866,714千円
年金資産	-	△286,092
特定退職金共済制度	△249,895	△244,085
退職給付に係る負債	526,554	336,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,554	336,536

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	86,740千円	110,811千円
利息費用	4,639	5,218
期待運用収益	△2,152	△3,320
数理計算上の差異の費用処理額	16,346	5,118
確定給付制度に係る退職給付費用	105,574	117,827

(5)年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
① 年金資産の主な内訳
(ア)確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	-%	72%
株式	-	17
その他	-	11
合 計	-	100

(イ)退職金共済制度

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
公社債	77%	86%
現預金、コールローン	16	9
その他	7	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,436千円、当連結会計年度5,352千円であります。