有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	238,197千円	274,179千円
退職給付費用	68,526	82,056
退職給付の支払額	△10,295	△2,537
制度への拠出額	△22,249	△23,989
退職給付に係る負債の期末残高	274,179	329,708

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	489,986千円	567,828千円
年金資産	△218,159	△240,235
	271,827	327,593
非積立型制度の退職給付債務	2,352	2,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,179	329,708
退職給付に係る負債	274,179	329,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,179	329,708

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度68,526千円

当連結会計年度82,056千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,851千円、当連結会計年度5,383千円であります。