訂正有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付債務に関する事項
退職給付債務 238,197千円
退職給付引当金 238,197千円
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)当連結会計年度において、確定拠出年金制度への掛金拠出額4,808千円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,851千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付債務に関する事項
退職給付債務 238,197千円
退職給付引当金 238,197千円
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 80,569千円 |
(注)当連結会計年度において、確定拠出年金制度への掛金拠出額4,808千円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 238,197千円 |
| 退職給付費用 | 68,526 |
| 退職給付の支払額 | △10,295 |
| 制度への拠出額 | △22,249 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 274,179 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 489,986千円 |
| 年金資産 | △218,159 |
| 271,827 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,352 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 274,179 |
| 退職給付に係る負債 | 274,179 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 274,179 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 68,526千円 |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,851千円であります。