有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	274,179千円
退職給付費用	82,056
退職給付の支払額	△2,537
制度への拠出額	△23,989
退職給付に係る負債の期末残高	329,708

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	567,828千円
年金資産	△240,235
	327,593
非積立型制度の退職給付債務	2,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,708
退職給付に係る負債	329,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,708

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度82,056千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,383千円であります。
当連結会計年度
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、特定退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	569,943千円
原則法への変更による費用処理額(注)	131,405
勤務費用	86,740
利息費用	4,639
数理計算上の差異の発生額	16,346
退職給付の支払額	△32,626
退職給付債務の期末残高	776,449

(注) 当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、特別損失に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	240,235千円
期待運用収益	2,152
特定退職金共済制度への拠出額	22,777
退職給付の支払額	△15,270
年金資産の期末残高	249,895

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務	776,449千円
年金資産(特定退職金共済制度)	△249,895
退職給付に係る負債	526,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,554

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	86,740千円
利息費用	4,639
期待運用収益	△2,152
数理計算上の差異の費用処理額	16,346
確定給付制度に基づく退職給付費用	105,574

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
公社債	77%
現預金、コールローン	16
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%
長期期待運用収益率	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,436千円であります。