有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 14:49
【資料】
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【項目】
147項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,396,764千円1,501,303千円
勤務費用139,796156,176
利息費用9,3819,986
数理計算上の差異の発生額5,94157,133
退職給付の支払額△50,580△69,567
退職給付債務の期末残高1,501,3031,655,033

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高1,437,473千円1,506,185千円
期待運用収益△16,00597,239
確定給付企業年金制度への拠出額125,252149,235
特定退職金共済制度への拠出額5,5075,634
退職給付の支払額△46,041△61,544
年金資産の期末残高1,506,1851,696,750

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高101,967千円116,737千円
退職給付費用18,96716,403
退職給付の支払額△4,195△7,117
制度への拠出額△144△144
その他140183
退職給付に係る負債の期末残高116,737126,063

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,556,756千円1,704,001千円
年金資産△1,278,269△1,477,459
特定退職金共済制度△261,315△246,660
17,172△20,118
非積立型制度の退職給付債務94,68310,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額111,855△9,988
退職給付に係る負債116,737126,063
退職給付に係る資産△4,882△41,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額111,85584,346

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
勤務費用139,796千円156,176千円
利息費用9,3819,986
期待運用収益16,005△97,239
数理計算上の差異の費用処理額5,94157,133
簡便法で計算した退職給付費用18,96716,403
確定給付制度に係る退職給付費用190,092142,461

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(ア)確定給付企業年金制度
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
債券54%52%
株式1315
その他3333
合 計100100

(イ)退職金共済制度
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
公社債60%66%
外国証券77
現預金、コールローン126
その他2121
合 計100100

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
割引率0.7%0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,773千円、当連結会計年度28,024千円でありま
す。

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