有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	959,842千円	1,088,645千円
勤務費用	117,639	120,417
利息費用	6,654	7,306
数理計算上の差異の発生額	8,956	12,710
退職給付の支払額	△4,448	△43,997
退職給付債務の期末残高	1,088,645	1,185,081

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	829,573千円	1,163,328千円
期待運用収益	6,182	△21,021
確定給付企業年金制度への拠出額	326,435	107,765
特定退職金共済制度への拠出額	4,871	5,261
退職給付の支払額	△3,734	△38,915
年金資産の期末残高	1,163,328	1,216,418

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	12,810千円
新規連結に伴う増加額	11,073	71,413
退職給付費用	5,939	4,299
退職給付の支払額	△3,644	△5,453
制度への拠出額	△558	△92
その他	-	221
退職給付に係る負債の期末残高	12,810	83,200

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,114,220千円	1,223,084千円
年金資産	△934,629	△973,150
特定退職金共済制度	△246,112	△266,995
	△66,522	△17,061
非積立型制度の退職給付債務	4,650	68,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△61,872	51,864
退職給付に係る負債	12,810	83,200
退職給付に係る資産	△74,683	△31,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△61,872	51,864

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	117,639千円	120,417千円
利息費用	6,654	7,306
期待運用収益	△6,182	21,021
数理計算上の差異の費用処理額	8,956	12,710
簡便法で計算した退職給付費用	5,939	4,299
確定給付制度に係る退職給付費用	133,008	165,755

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(ア)確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	74%	82%
株式	20	14
その他	6	4
合 計	100	100

(イ)退職金共済制度

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
公社債	87%	66%
外国証券	8	14
現預金、コールローン	3	11
その他	2	9
合 計	100	100

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,098千円、当連結会計年度6,211千円であります。