有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	866,714千円	959,842千円
勤務費用	109,717	117,639
利息費用	5,830	6,654
数理計算上の差異の発生額	8,386	8,956
退職給付の支払額	△30,808	△4,448
退職給付債務の期末残高	959,842	1,088,645

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	530,178千円	829,573千円
期待運用収益	8,018	6,182
確定給付企業年金制度への拠出額	314,620	326,435
特定退職金共済制度への拠出額	4,333	4,871
退職給付の支払額	△27,576	△3,734
年金資産の期末残高	829,573	1,163,328

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結に伴う増加額	-	11,073
退職給付費用	-	5,939
退職給付の支払額	-	△3,644
制度への拠出額	-	△558
退職給付に係る負債の期末残高	-	12,810

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	959,842千円	1,114,220千円
年金資産	△589,052	△934,629
特定退職金共済制度	△240,521	△246,112
	130,268	△66,522
非積立型制度の退職給付債務	-	4,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,268	△61,872
退職給付に係る負債	130,268	12,810
退職給付に係る資産	-	△74,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,268	△61,872

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	109,717千円	117,639千円
利息費用	5,830	6,654
期待運用収益	△8,018	△6,182
数理計算上の差異の費用処理額	8,386	8,956
簡便法で計算した退職給付費用	-	5,939
確定給付制度に係る退職給付費用	115,916	133,008

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(ア)確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	75%	74%
株式	18	20
その他	7	6
合 計	100	100

(イ)退職金共済制度

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
公社債	85%	87%
現預金、コールローン	7	3
その他	8	10
合 計	100	100

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,840千円、当連結会計年度5,098千円であります。