資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	21,640千円	56,706千円

2018/06/27 13:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 13:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。2018/06/27 13:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/06/27 13:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

2018/06/27 13:15

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2018/06/27 13:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 13:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 13:15

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 13:15

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/27 13:15

#11 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2018/06/27 13:15

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/27 13:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 13:15

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/27 13:15

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2018/06/27 13:15

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

2018/06/27 13:15

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業所税	7,534千円		7,767千円
繰延税金資産合計	196,908		231,218
繰延税金資産の純額	196,908		231,218
(2)固定資産
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	5,715千円		5,113千円
繰延税金負債合計	△60,231		△69,709
繰延税金資産の純額	195,263		83,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:15

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品評価損	2,223千円		15,507千円
繰延税金負債合計	-		△1,106
繰延税金資産の純額	243,772		297,536
(2)固定資産
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,110千円		5,759千円
繰延税金負債合計	△71,025		△81,058
繰延税金資産の純額	259,483		161,307

(3)固定負債
繰延税金負債合計	△51		△1,048
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	-		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:15

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果、獲得した資金は1,715百万円となりました(前期は536百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費530百万円、売上債権の減少額199百万円、及び法人税等の還付額207百万円が、退職給付に係る負債の減少額206百万円、たな卸資産の増加額511百万円、及び法人税等の支払額177百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 13:15

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。2018/06/27 13:15

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	93,329千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,820
見積りの変更による増加額	111,405

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

2018/06/27 13:15

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	249,895千円	530,178千円
期待運用収益	3,320	8,018
退職給付の支払額	△28,078	△27,576
年金資産の期末残高	530,178	829,573

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/27 13:15

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 13:15

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2018/06/27 13:15

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
a.商品
中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2018/06/27 13:15

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	2,098,878	2,031,911	△66,966
資産計	7,811,182	7,744,215	△66,966
(1)買掛金	639,273	639,273	-

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)流動負債及び固定負債の合計額であります。

2018/06/27 13:15

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,660.26円	1,726.65円
1株当たり当期純利益	32.47円	98.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 13:15