商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ.当該体制を採用する理由
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、また、店舗・商品管理等、各機関が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう各部門への権限委譲を行っております。このため、監査等委員会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外取締役監査等委員3名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委員会にはコーポレートガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	110,791	104,695
商品保証引当金繰入額	△1,920	1,369
ポイント引当金繰入額	△3,351	16,553

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#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社7社及び持分法適用の関連会社1社で構成されており、「リレーユース=モノは人から人へと伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンにおいてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入(個人買取仕入)を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入(宅配買取仕入)を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の海外業者向け販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパン(平成27年6月12日付で、株式会社オートパーツKOMEHYOから、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更)において、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、平成30年4月より、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」をオープンいたしました。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

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#4 事業等のリスク

イ.中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、当社グループの中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社グループの売上高総利益率は低下する可能性があります。

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#5 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。2018/06/27 13:15

#6 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	322,528	418,059	322,528	418,059
商品保証引当金	18,577	19,946	18,577	19,946
ポイント引当金	130,144	148,816	130,144	148,816

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#7 沿革

当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

年月	事項
平成24年1月	事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。
平成24年2月	商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。
平成24年3月	「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」(名古屋市守山区)をオープン。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	11,257,000	11,257,000	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	99,016		127,382
商品保証引当金	4,842		5,514
ポイント引当金	27,738		33,150
役員退職慰労引当金	9,204		9,243
商品保証引当金	861		565
ポイント引当金	12,204		12,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	2,223千円		15,507千円
未払事業所税	8,763		8,989
賞与引当金	119,517		147,266
商品保証引当金	4,842		5,514
ポイント引当金	27,738		33,150
役員退職慰労引当金	9,204		9,243
商品保証引当金	861		565
ポイント引当金	12,204		12,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:15

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品管理機能の強化
商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。2018/06/27 13:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は12,968百万円(前期比16.4%増)、売上高総利益率は28.5%(前期比0.7ポイント増)となりました。
③営業利益、売上高営業利益率

2018/06/27 13:15

#13 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2018/06/27 13:15

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ.商品保証引当金
当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

2018/06/27 13:15

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.たな卸資産
a.商品
中古品及び宝石・貴金属

2018/06/27 13:15

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/27 13:15