- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・内部監査部は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社に対する内部監査を実施し、業務の適正性を監査することとしております。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、子会社監査役へ報告することとしております。また、監査結果のうち、監査等委員会に共有が必要なものは、随時、監査等委員会に報告することとしております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査部を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
2025/06/24 16:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<リスク>※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。
| 炭素税の導入(事業共通) | 財務インパクト価格 | 約37百万円 |
| 計算方法の説明 | 2022年度Scope1,2排出量:3,003tCO22022年度比42%削減するとした場合の2030年度Scope1,2想定排出量に対して、炭素税$140/tCO2がかかると仮定して為替レート152円/$で算出した。※出典:IEA NZE シナリオ |
| 暖冬による取扱い商材の縮小(ブランド・ファッション事業) | 財務インパクト価格 | 312百万円 |
| 計算方法の説明 | 冬物商品の売上金額:6,250百万円冬物商品の売上金額に対して、暖冬による売上低下率5%と仮定して算出した。 |
| 暖冬による冬物商材の売上減少(タイヤ・ホイール事業) | 財務インパクト価格 | 581百万円 |
| 計算方法の説明 | 冬物商品の売上金額:1,661百万円積雪が10%減るにつき、冬物商品の売上5%減の影響が出ると仮定。保守的に4℃上昇シナリオから、積雪が70%減少すると仮定して、冬物商品の売上金額に積雪減少による売上低下率を乗じて算出した。※日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測報告書-を参照 |
<機会>
| 省エネ化の推進エネルギーコストの減少(事業共通) | 財務インパクト価格 | 非公開 |
| 計算方法の説明 | 自社の事業計画に沿って見積もり。 |
| リメイク商品の開発(ブランド・ファッション事業) | 財務インパクト価格 | 非公開 |
| 計算方法の説明 | 自社の事業計画に沿って見積もり。 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、企業価値向上において「事業開発」、「組織開発」、「人材開発」が不可欠だと考え、取り組みを進めており、特に事業を支える「組織開発」と「人材開発」は、中長期で取り組む重要な経営課題と位置付けております。組織と人材の両輪でとらえ、1人1人のパフォーマンスを高め、チーム力を最大化するため、「パフォーマンス=どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」を人材マネジメントの基本的な考え方として、継続的な投資を行い、持続的な事業の成長につながる競争優位性を確保することを目指します。
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 146,300 | 81,961 |
| 商品保証引当金繰入額 | 1,444 | △179 |
| 支払手数料 | 2,499,592 | 3,658,637 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売(店舗・EC)・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきましては、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきましては、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売(店舗・EC)及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入(個人買取仕入)や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入(宅配買取仕入)を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO BRAMD OFF ASIA LIMITED、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.及びRODEO DRIVE JAPAN Co. LIMITED におきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきましては、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
2025/06/24 16:36- #5 事業等のリスク
イ.中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ.鑑定士について
2025/06/24 16:36- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)企業結合の目的
現在、当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのトップシェアを確保し、総流通量の拡大を図ることで中長期的な収益力強化を目指しており、新規出店や買取イベントなどの個人買取強化、オークション事業等の法人事業強化、海外事業の強化、商品管理機能や EC の強化などの経営戦略に取り組んでおります。
RECLO は、「Refresh your closet!世界中のクローゼットを開放する」をミッションに、主に中古ブランド品の買取・販売事業を行う EC サイト「RECLO」を運営している企業であります。同社は、2017年から中国への展開を始め、中国本土最大手のECサイト「Tmall」等に強固な個人顧客の基盤を有し、越境ECに強みをもっています。国内においては、中古ブランドファッションアイテムを扱う他社ECモールと協業し買取りを請け負う等、顧客接点が広いことも特徴であります。
2025/06/24 16:36- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
a.商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2025/06/24 16:36 - #8 指標及び目標（連結）
「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」における環境負荷を比較の上 原材料調達及び生産に伴う排出量を削減貢献量として評価しています。
※お客さまが中古品を購入後、加工が想定される製品「金地金」「ダイヤルース」は原材料調達に伴う排出量のみ対象としています。代表商品の選定に際しては売上構成比が高く、平均単価に近しい、流通量が多いものを選定しました。各品目において代表商品の重量と素材構成率を把握し、1点当たりの削減貢献量を把握し販売点数を乗ずることで該当年の削減貢献量を算定しています。2024年度(2024年4月～2025年3月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は合計3,189,652点でした。
中古品の取引件数がすべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。
2025/06/24 16:36- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/24 16:36- #10 沿革
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2012年1月 | 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。 |
| 2012年2月 | 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。 |
| 2012年6月 | 中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,257,000 | 11,257,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,257,000 | 11,257,000 | - | - |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 575,797千円 | | 714,676千円 |
| 商品評価損 | 59,256 | | 61,916 |
| 未払事業所税 | 12,601 | | 14,958 |
| 賞与引当金 | 395,353 | | 364,670 |
| 商品保証引当金 | 3,796 | | 3,742 |
| ポイント引当金 | 99,472 | | 127,924 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 小売の強化
店舗規模、取り扱い商品など、様々な店舗形態で新規出店にチャレンジすることで、今まで以上に幅広いお客さまにご利用いただきやすい環境を整えます。
また、店舗と在庫連動した自社ECサイトも強化し、OMO(オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン(EC)とオフライン(店舗)を融合させること)による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、1to1(顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動)によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること)防止に取り組みます。
2025/06/24 16:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は158,994百万円(前期比33.1%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、冬用及び夏用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が低下した結果、営業利益は6,176百万円(同17.1%減)、経常利益は6,046百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,777百万円(同4.9%減)と、いずれも減益となりました。
2028年3月期までの中期経営計画では、成長戦略の1つに「M&Aによる事業拡大」を打ち出しております。その一環で、ブランド・ファッション事業の拡大を目的として、2024年10月23日に当社が株式会社アールケイエンタープライズ及びその子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの株式を取得し、2024年11月1日に当社の連結子会社である株式会社コメ兵が株式会社Rs-JAPANの株式を取得しました。また、2025年2月1日に株式会社コメ兵を存続会社とし、株式会社KOMEHYOオークション及び株式会社Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併を行いました。2025年3月には、J.フロントリテイリング株式会社との合弁会社JFR & KOMEHYO PARTNERSを設立しました。
2025/06/24 16:36- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ニ.商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ.ポイント引当金
2025/06/24 16:36- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品
2025/06/24 16:36- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/24 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
