商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・内部監査部は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社に対する内部監査を実施し、業務の適正性を監査することとしております。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、子会社監査役へ報告することとしております。また、監査結果のうち、監査等委員会に共有が必要なものは、随時、監査等委員会に報告することとしております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査部を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況

2026/06/23 13:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

リレーユースのバリューチェーン

重要課題	具体的な取り組み
公正なサステナビリティの追求	・独自カリキュラムによる目利き人材の育成・リユーステックの推進・リユース市場からのコピー品の排除・誠実な買取価格と販売価格を実現するための努力・押し買い等、リユースに関する被害を生まないための啓蒙活動
独自の技術力で価値を再生する	・個性的で魅力のある商品の製造、発見・「世界の良質をつなぐ」商品編集・商品知識の向上・ファッションアイテム、バッグ類、時計、宝石の修理/再生・国内の商品品質基準を海外でも実現
リユース市場のさらなる発展	・GMVの拡大・海外へのリユース文化伝承～リユースを日本から世界へ～・生活者のリユースリテラシーの向上・リアル&デジタルコミュニケーションによるお客様との信頼関係構築・BtoBオークションを通じたリユース市場の活性化

ESGマテリアリティ
E 環境 地球の大きな循環に沿う循環型社会の実現に挑戦

2026/06/23 13:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	81,961	179,803
商品保証引当金繰入額	△179	△454
支払手数料	3,658,637	4,610,032

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売(店舗・EC)・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきまして、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきまして、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の委託・販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売(店舗・EC)及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入(個人買取仕入)や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入(宅配買取仕入)を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED、米濱上海商貿有限公司、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.、KOMEHYO USA Inc.及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。そのほか、iShopShops, Inc.(米国)におきましては、ライブコマース・プラットフォームの運営を通じた中古品等の販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

2026/06/23 13:00

#5 事業等のリスク

イ.中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ.鑑定士について

2026/06/23 13:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
a.商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2026/06/23 13:00

#7 指標及び目標（連結）

■削減貢献量
2025年度(2025年4月～2026年3月)において、リユースを通じて販売された商品により、回避されたGHG排出量を示す削減貢献量は、年間58,337t-CO2eqとなりました。これは、リユース事業の推進により、一般家庭約2.4万世帯分の年間GHG排出量に相当する排出が削減され、環境負荷の低減につながったことを示しています。※一般家庭1世帯あたりの年間CO2排出量を2.47t-CO2(出典:環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査結果(確報値)」)として、当期の削減貢献量(58,337t-CO2)より算出。
・削減貢献量の考え方

2026/06/23 13:00

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 13:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

ソフトウエア		AI真贋判定追加開発委託費用		58,177
その他
(ソフトウエア仮勘定)		統合商品DB構築費用		139,590
		AI真贋判定追加開発委託費用		289,044

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#10 沿革

当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

年月	事項
2012年1月	事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。
2012年2月	商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。
2012年6月	中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。

2026/06/23 13:00

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
計	11,257,000	11,257,000	-	-

2026/06/23 13:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	714,676千円		595,584千円
商品評価損	61,916		1,350
未払事業所税	14,958		17,803
賞与引当金	364,670		516,410
商品保証引当金	3,742		3,667
ポイント引当金	127,924		180,964

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人買取の強化とタッチポイント(企業や商品・サービスと顧客との接点)の多様化
当社グループの生命線である個人買取を強化するため、店舗網(直営・FC)の拡大に加え、出張買取の体制構築とサービス品質の向上に注力します。

2026/06/23 13:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円(前期比39.4%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)と、いずれも増益となりました。
2028年3月期を最終年度とする中期経営計画におきまして、成長戦略の柱の一つとして掲げる「M&Aによる事業拡大」を加速させております。当連結会計年度におきましては、グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、2025年12月18日にiShopShops,Inc.(米国・ニューヨーク)の株式を取得いたしました。同社の有するライブコマース・プラットフォームと北米における顧客基盤をグループの経営資源と融合させることで、国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進しております。

2026/06/23 13:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ.商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ.ポイント引当金

2026/06/23 13:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品

2026/06/23 13:00

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/23 13:00