- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
監査等委員会の構成員は社外取締役常勤監査等委員1名(小崎誠氏)、社外取締役非常勤監査等委員2名(村松豊久氏、皆見幸氏)の計3名であり、また、取締役会の構成員は監査等委員でない社外取締役1名(大洲紗織氏)、監査等委員である社外取締役3名(小崎誠氏、村松豊久氏、皆見幸氏)と社内取締役5名(代表取締役石原卓児氏、沢田登志雄氏、瀬古正氏、鳥田一利氏、三輪雅貴氏)を含む計9名であります。
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、また、店舗・商品管理等、各機関が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう各部門への権限委譲を行っております。このため、監査等委員会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外取締役監査等委員3名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委員会にはコーポレート・ガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。
2019/06/26 15:29- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 退職給付費用 | 104,695 | 100,866 |
| 商品保証引当金繰入額 | 1,369 | △2,067 |
| ポイント引当金繰入額 | 16,553 | 14,174 |
- #3 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社8社及び持分法適用の関連会社1社で構成されており、「リレーユース=モノは人から人へと伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーションはアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンはアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入(個人買取仕入)や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入(宅配買取仕入)を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の海外法人向け販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンおいて、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフトにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
2019/06/26 15:29- #4 事業等のリスク
イ.中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、買取イベント、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画通り進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ.鑑定士について
2019/06/26 15:29- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
本方針の内容
当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の鑑定士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
2019/06/26 15:29- #6 引当金の計上基準
- 商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。2019/06/26 15:29 - #7 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 418,059 | 438,695 | 418,059 | 438,695 |
| 商品保証引当金 | 19,946 | 17,879 | 19,946 | 17,879 |
| ポイント引当金 | 148,816 | 167,824 | 148,816 | 167,824 |
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/26 15:29- #9 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)外調機等更新工事 | 38,000千円 |
| KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)防犯カメラHDD交換一式 | 5,525 |
| KOMEHYO 守山商品センター(名古屋市守山区)X線分析計 | 5,342 |
| KOMEHYO 買取センター豊田(愛知県豊田市)内装工事 | 3,786 |
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
- #10 沿革
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2012年1月 | 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。 |
| 2012年2月 | 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。 |
| 2012年3月 | 新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」(名古屋市守山区)をオープン。 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1998年11月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 執行役員店舗営業本部長兼名古屋本店長 |
| 2016年6月 | 取締役就任 営業本部副本部長兼商品統括部長 |
| 2017年7月 | 北京華夏高名薈商貿有限公司董事(現任) |
| 2017年12月 | 当社取締役営業本部副本部長兼商品営業統括部長 |
| 株式会社イヴコーポレーション代表取締役社長(現任) |
| 株式会社アークマーケティングジャパン代表取締役社長 |
| 2018年4月 | 取締役営業本部長商品営業統括部長(現任) |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,257,000 | 11,257,000 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,257,000 | 11,257,000 | - | - |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 賞与引当金 | 127,382 | | 134,240 |
| 商品保証引当金 | 6,080 | | 5,471 |
| ポイント引当金 | 45,344 | | 51,354 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 671千円 | | 40,593千円 |
| 商品評価損 | 15,507 | | 3,333 |
| 未払事業所税 | 8,989 | | 9,002 |
| 賞与引当金 | 147,266 | | 157,835 |
| 商品保証引当金 | 6,080 | | 5,471 |
| ポイント引当金 | 45,344 | | 51,354 |
(注)1.評価性引当額が△126,662千万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において未払金に係る評価性引当額△80,652千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,338千万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品管理機能の強化
今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化を図ります。2019/06/26 15:29 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産合計
資産合計は30,507百万円(前期比12.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ3,359百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,572百万円、商品が657百万円、のれんが370百万円、並びに差入保証金が421百万円増加したことによるものであります。
②負債合計
2019/06/26 15:29- #17 資産の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/06/26 15:29- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ニ.商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ.ポイント引当金
2019/06/26 15:29- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5)ポイント引当金
2019/06/26 15:29- #20 重要な引当金の計上基準（連結）
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ.商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
2019/06/26 15:29- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
ロ.たな卸資産
a.商品
中古品及び宝石・貴金属
2019/06/26 15:29- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/26 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
