- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 27,792千円 | 35,795千円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 12:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△1,548千円及びセグメント負債の調整額△1,548千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。2020/06/26 12:51 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/26 12:51- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 12:51 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純
資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 130,213千円 |
| 固定資産 | 7,249 |
| 資産合計 | 137,463 |
| 流動負債 | 21,747 |
| 固定負債 | 19,796 |
| 負債合計 | 41,544 |
(取得による企業結合)
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2020/06/26 12:51 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 12:51- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 12:51- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 12:51- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 12:51 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 12:51 - #13 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2020/06/26 12:51- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/26 12:51- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 12:51 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/26 12:51- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 12:51- #18 株式の保有状況（連結）
取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.1%、純資産に対しては0.2%と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や人事、出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。
2020/06/26 12:51- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 12:51- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 名古屋市守山区他 | システム開発費用他 | 商標権、ソフトウエア及びその他(無形固定資産) |
当社グループは、事業
資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で
資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,044千円)として特別損失に計上いたしました。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 7,995千円 | | 8,532千円 |
| 繰延税金負債合計 | △89,790 | | △81,691 |
| 繰延税金資産の純額 | 296,772 | | 297,800 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 40,593千円 | | 274,231千円 |
| 繰延税金負債合計 | △103,099 | | △148,923 |
| 繰延税金資産の純額 | 436,909 | | 447,003 |
(注)1.評価性引当額が△262,531千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△216,406千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #23 経営上の重要な契約等
(7)債務履行の見込み
吸収分割後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
4.本吸収分割の当事会社の概要
2020/06/26 12:51- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、使用した資金は1,268百万円となりました(前期は1,447百万円の獲得)。
これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額510百万円及び法人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 12:51- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。2020/06/26 12:51 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/06/26 12:51- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 298,611千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 26,092 |
| 時の経過による調整額 | 2,310 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、当社において一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 12:51- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 12:51- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 829,573千円 | 1,163,328千円 |
| 期待運用収益 | 6,182 | △21,021 |
| 退職給付の支払額 | △3,734 | △38,915 |
| 年金資産の期末残高 | 1,163,328 | 1,216,418 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場(但し、BRAND OF LIMITED、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDは12月末日決算、名流國際名品股份有限公司は2月末日現在で実施した仮決算日の直物為替相場)により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/26 12:51 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2020/06/26 12:51- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 12:51- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2020/06/26 12:51 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
a.商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2020/06/26 12:51 - #36 重要な非資金取引の内容（連結）
※3吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 12:51- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)差入保証金 | 2,331,107 | 2,278,147 | △52,960 |
| 資産計 | 10,470,100 | 10,417,140 | △52,960 |
| (1)買掛金 | 633,859 | 633,859 | - |
(※1)は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2)は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,785.63円 | 1,731.43円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 92.14円 | △21.38円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
