- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。
2022/06/28 15:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額211,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益であります。
(2) セグメント資産の調整額2,060,683千円は、セグメント間取引の消去額△12,502,630千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産14,563,314千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,892,104千円は、セグメント間取引の消去額△9,248,020千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債355,916千円であります。
(4) 減価償却費の調整額10,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増減額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。2022/06/28 15:04 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 15:04 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
a.商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2022/06/28 15:04 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 15:04- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 15:04- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 15:04- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ブランド・ファッション事業」の売上高が319,819千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/28 15:04 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/28 15:04- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:04 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/28 15:04- #12 株式の保有状況（連結）
取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.1%、純資産に対しては0.3%と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や人事、出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。
2022/06/28 15:04- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 47,728千円 | 59,592千円 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社シェルマン、株式会社イヴコーポレーション、株式会社クラフト | 店舗他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、リース資産 |
| - | その他 | のれん |
当社グループは、事業
資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で
資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社シェルマンについては当初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 243,300千円 | | 177,367千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,944 | | △10,797 |
| 繰延税金資産の純額 | 533,123 | | 560,491 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 670,271千円 | | 589,849千円 |
| 繰延税金負債合計 | △194,077 | | △245,730 |
| 繰延税金資産の純額 | 790,121 | | 1,000,173 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、獲得した資金は1,134百万円となりました(前期は4,379百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,326百万円、減価償却費941百万円、減損損失327百万円、賞与引当金の増加額251百万円及び契約負債の増加額539百万円が、棚卸資産の増加額2,619百万円、その他(その他の資産の増加額及びその他の負債の減少額)869百万円及び法人税等の支払額684百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/28 15:04- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」127千円は、「投資その他の資産」の「その他」127千円として組み替えております。
2022/06/28 15:04- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/28 15:04- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 546,537千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 440,140 |
| 時の経過による調整額 | 2,374 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,216,418千円 | 1,376,558千円 |
| 期待運用収益 | 68,756 | 4,996 |
| 退職給付の支払額 | △24,574 | △61,804 |
| 年金資産の期末残高 | 1,376,558 | 1,437,473 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2022/06/28 15:04- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、当社の子会社である株式会社イヴコーポレーションは、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、当事業年度において債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損407,000千円を計上しております。
2.固定
資産の減損損失に係る見積り
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 減損損失 | 16,599千円 | 148,960千円 |
| 有形固定資産 | 2,785,437 | 2,565,663 |
有形固定
資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 614,770千円(のれん 317,218千円を含む) | 327,275千円(のれん 96,355千円を含む) |
| 有形固定資産 | 6,051,073千円 | 5,758,640千円 |
| 無形固定資産 | 1,654,902千円(のれん 619,806千円を含む) | 1,866,573千円(のれん 444,658千円を含む) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定
資産及び無形固定
資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定
資産及び無形固定
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/28 15:04- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/28 15:04- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,665.61円 | 1,865.42円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △54.36円 | 206.19円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
