(3)24時間営業について
当社グループは、2026年5月31日現在、全251店舗(小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の3店舗は含まれておりません)のうち186店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。
(4)出店に関する法的規制について

2026/08/25 10:07

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち99.0%(前連結会計年度は98.9%)が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「2035年売上高1兆円、店舗数700店舗」を中長期の経営戦略と掲げており、それを実現するために商品力、店舗力、製造力、物流力、人財力の「5つの力」を高め、会社理念である「食を通じて人々の暮らしを豊かに変えていくこと」の実現に向けて取り組んでおります。
出店戦略に関しましては、中国地区、関西地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり6項目」(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」(分析)し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品(D-PRIDE)を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当連結会計年度において、岡山県、三重県、福岡県に3店舗、愛媛県、新潟県に2店舗、兵庫県、滋賀県、和歌山県、徳島県、山口県、岐阜県、富山県、長野県、山梨県、熊本県、大分県、長崎県にそれぞれ1店舗の計25店舗を出店いたしました。その内、山梨県と大分県は県内初出店であり、緩やかではありますが出店エリアの拡大も進めております。また、建築コストの増加により従来よりも出店にかかる費用が増加し、販管費の増加に影響を与える中、新規出店のうち7店舗を100%センター供給店舗フォーマット(SFO店舗)での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るために唐人店の改装を実施し、店舗フォーマットをザ・大黒天に変更いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,192億8百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は54億5千万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億3百万円(前年同期比46.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/08/25 10:07

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,473百万円	8,672百万円
仕入高	1,571	1,529

2026/08/25 10:07