#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,993千円減少し、法人税等調整額が4,977千円増加しております。
2014/08/20 9:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,100千円減少し、法人税等調整額が5,084千円増加しております。
2014/08/20 9:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等並びに当期純利益
法人税等につきましては、法人税等調整額を含め11億70百万円(前連結会計年度比45.1%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は5億56百万円(同79.7%減)となりました。
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