固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

2014/08/20 9:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
物流センターコンベア設備一式(機械装置及び運搬具)であります。

2014/08/20 9:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/20 9:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	190,141千円	259,496千円
工具、器具及び備品	5,040	2,752
建設仮勘定	35,465	―
撤去費用等	27,362	13,902
計	258,008	276,151

2014/08/20 9:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/08/20 9:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。2014/08/20 9:37

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	150,100千円	39,782千円
固定資産―繰延税金資産	793,954	848,323

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/20 9:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	199,919千円	85,965千円
固定資産―繰延税金資産	810,605	872,671

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/20 9:37

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/20 9:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度に比べて13億17百万円減少して185億29百万円となりました。主な変動要因といたしましては、売掛金が5億91百万円増加した一方で、現金及び預金が18億45百万円減少したことがあげられます。
(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて98百万円増加して182億96百万円となりました。主な変動要因といたしましては、有形固定資産が75百万円、繰延税金資産が62百万円増加し、投資その他の資産における差入保証金が26百万円減少したことなどがあげられます。

2014/08/20 9:37

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
期首残高	778,417千円	790,718千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,360	55,633
時の経過による調整額	9,260	8,833

2014/08/20 9:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/20 9:37