固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

2017/08/23 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/08/23 9:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	2,812千円	―千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	249,192千円	160,916千円
工具、器具及び備品	7,970	786
撤去費用等	9,524	34,361
リース資産(有形)	―	180
計	266,687	196,244

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/08/23 9:18

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	131,588千円	13,110千円
固定資産―繰延税金資産	695,312	819,346

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/23 9:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
流動資産―繰延税金資産	132,057千円	97,818千円
固定資産―繰延税金資産	698,619	772,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/23 9:18

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度に比べて6億3百万円増加して207億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、たな卸資産が6億72百万円増加して、売掛金が3億円減少したことなどがあげられます。
(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて1億99百万円減少して174億11百万円となりました。主な変動要因といたしましては、差入保証金が2億29百万円減少したことなどがあげられます。

2017/08/23 9:18

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
期首残高	823,171千円	876,341千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114,299	62,149
時の経過による調整額	5,958	4,395

(注) 当連結会計年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額427,074千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2017/08/23 9:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/08/23 9:18