建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	916	572	-	343
器具備品	452,347	374,643	12,084	65,619

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	916	874	-	41
器具備品	452,347	427,166	12,084	13,096

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2014/05/30 13:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	572	-	343
器具備品	484,870	391,476	26,034	67,359

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	874	-	41
器具備品	484,870	445,739	26,034	13,096

(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

2014/05/30 13:51

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 建物は賃借物件に係る内装設備です。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

2014/05/30 13:51

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/05/30 13:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	-千円	1,429千円
合計	-	1,429

2014/05/30 13:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

「SALVATORE CUOMO & BAR 金山」新規出店
建物 40,504千円
工具、器具及び備品 15,874千円 合計 56,378千円

2014/05/30 13:51

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物、器具備品
神奈川県藤沢市	店舗設備	建物、器具備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/05/30 13:51

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
これは主として、建物及び構築物の増加69百万円、建設仮勘定の増加82百万円、のれんの減少42百万円、敷金及び保証金の増加55百万円、長期繰延税金資産の減少160百万円等によるものです。
(流動負債)

2014/05/30 13:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 13:51