有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の器具備品です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の器具備品です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 916 | 572 | - | 343 |
| 器具備品 | 452,347 | 374,643 | 12,084 | 65,619 |
| ソフトウェア | 2,852 | 2,616 | - | 236 |
| 合計 | 456,116 | 377,832 | 12,084 | 66,199 |
| (単位:千円) |
| 当事業年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 916 | 874 | - | 41 |
| 器具備品 | 452,347 | 427,166 | 12,084 | 13,096 |
| ソフトウェア | 2,852 | 2,791 | - | 61 |
| 合計 | 456,116 | 430,832 | 12,084 | 13,199 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 56,370 | 10,597 |
| 1年超 | 14,286 | 3,749 |
| 合計 | 70,657 | 14,347 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 1,495 | 73 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 101,547 | 58,451 |
| リース資産減損勘定の取崩高 | 33,859 | 1,421 |
| 減価償却費相当額 | 93,880 | 55,700 |
| 支払利息相当額 | 3,766 | 2,080 |
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。