有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の器具備品です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	572	-	343
器具備品	484,870	391,476	26,034	67,359
ソフトウェア	2,852	2,616	-	236
合計	488,639	394,664	26,034	67,939

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	874	-	41
器具備品	484,870	445,739	26,034	13,096
ソフトウェア	2,852	2,791	-	61
合計	488,639	449,405	26,034	13,199

(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	60,410	10,597
1年超	14,286	3,749
合計	74,696	14,347
リース資産減損勘定期末残高	3,672	73

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	107,768	62,532
リース資産減損勘定の取崩額	40,361	3,598
減価償却費相当額	99,716	59,560
支払利息相当額	3,953	2,121

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。