固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/05/30 13:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	-千円	1,429千円
合計	-	1,429

2014/05/30 13:51

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/05/30 13:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 13:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産計	143,222	147,620
②固定資産
減価償却超過額	3,555千円	2,611千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 13:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産計	143,222	147,620
②固定資産
減価償却超過額	3,555	2,611

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 13:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、現金及び預金の増加546百万円、売掛金の増加52百万円等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。

2014/05/30 13:51

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	218,491千円	335,795千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,495	10,438
時の経過による調整額	5,215	5,602

4 当該資産除去債務の見積りの変更
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな退店情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となったため、一部の店舗について見積りの変更を行い、これによる増加額49,701千円を資産除去債務残高に加算いたしました。

2014/05/30 13:51

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	371,592千円	365,877千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,164	16,197
時の経過による調整額	6,228	6,114

2014/05/30 13:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 13:51