- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ト.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務の適性を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定め、業務の有効性を効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。
チ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
2022/05/30 16:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/05/30 16:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント損失(△)の調整額△799,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。2022/05/30 16:36 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/30 16:36- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/30 16:36 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a)原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 16:36 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
2022/05/30 16:36- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/30 16:36 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/30 16:36 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/05/30 16:36- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/30 16:36- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/30 16:36- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 |
| 熊本県熊本市 | 店舗設備 | 工具、器具及び備品 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、
資産グループの固定
資産簿価を回収できないと判断した
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 19,012千円 | | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) | | 繰延税金資産 | | | | | 未払事業税 | 19,012千円 | | -千円 |
|
(注)1 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金、未払事業税に係る評価性引当額の減少であります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。不動産賃借人の退去等により、当連結会計年度の同グループの売上高は0百万円(前年同期比92.5%減少)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。なお、2021年11月に賃貸不動産を売却いたしました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、4,905百万円となりました。
流動資産合計は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。これは主として、借入の実行、増資及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加741百万円等によるものです。
2022/05/30 16:36- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「車両運搬具」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた40,274千円は、「車両運搬具」0千円、「その他」40,274千円として組み替えております。
2022/05/30 16:36- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/30 16:36- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 821,444千円 | 821,012千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 3,937 |
| 時の経過による調整額 | 5,401 | 1,595 |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2023年2月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
2022/05/30 16:36- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2023年2月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
2022/05/30 16:36- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/30 16:36- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。
2022/05/30 16:36- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。
2022/05/30 16:36- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/05/30 16:36- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)敷金及び保証金 | 542,562 | 529,682 | △12,879 |
| 資産計 | 2,556,326 | 2,543,422 | △12,903 |
| (1)買掛金 | 319,082 | 319,082 | ― |
(※1)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 460,877 | 578,169 |
| 固定資産合計 | 1,182,990 | 1,113,729 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | △40,734 | 13,692 |
| | |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 純資産の部合計額(千円) | △978,681 | △94,273 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | △1,008,705 | △94,273 |
| 純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円) | | |
| 新株予約権 | 30,024 | - |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
