有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,012千円		-千円
未払事業所税	9,249		4,517
貸倒引当金	36,405		35,351
ポイント引当金	6,691		5,483
株主優待引当金	21,001		20,117
減価償却超過額	145		96
株式報酬費用	10,388		-
子会社株式評価損	3,529		3,529
投資有価証券評価損	3,459		3,459
減損損失	191,280		200,804
資産除去債務	284,070		285,984
繰越欠損金	765,898		673,459
その他	532		381
繰延税金資産小計	1,351,664		1,233,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△765,898		△627,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△480,965		△431,408
評価性引当額小計	△1,246,863		△1,059,184
繰延税金資産合計	104,801		174,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△104,801		△85,561
その他有価証券評価差額金	△32		△69
繰延税金負債合計	△104,833		△85,631
繰延税金資産負債の純額	△32		88,369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	- %		34.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		7.9
住民税均等割	-		2.2
繰越欠損金の増減	-		△45.5
評価性引当額の増減	-		△41.3
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△41.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。