有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,517千円		4,153千円
貸倒引当金	35,351		37,183
契約負債	-		5,691
ポイント引当金	5,483		-
株主優待引当金	20,117		19,903
減価償却超過額	96		85
子会社株式評価損	3,529		3,529
投資有価証券評価損	3,459		3,459
減損損失	200,804		194,721
資産除去債務	285,984		281,324
繰越欠損金	673,459		673,576
その他	381		343
繰延税金資産小計	1,233,184		1,223,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△627,775		△594,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431,408		△463,768
評価性引当額小計	△1,059,184		△1,058,511
繰延税金資産合計	174,000		165,460
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△85,561		△34,209
その他有価証券評価差額金	△69		△104
繰延税金負債合計	△85,631		△34,313
繰延税金資産負債の純額	88,369		131,147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6 %		- %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	7.9		-
住民税均等割	2.2		-
繰越欠損金の増減	△45.5		-
評価性引当額の増減	△41.3		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。