有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16,814千円		19,012千円
未払事業所税	4,120		9,249
貸倒引当金	20,849		36,405
ポイント引当金	6,629		6,691
株主優待引当金	19,653		21,001
減価償却超過額	157		145
株式報酬費用	9,187		10,388
子会社株式評価損	3,121		3,529
投資有価証券評価損	3,059		3,459
減損損失	157,200		191,280
資産除去債務	251,361		284,070
繰越欠損金	340,841		765,898
その他	2,673		532
繰延税金資産小計	835,671		1,351,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△340,841		△765,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371,747		△480,965
評価性引当額小計	△712,589		△1,246,863
繰延税金資産合計	123,081		104,801
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123,081		△104,801
その他有価証券評価差額金	△4		△32
繰延税金負債合計	△123,086		△104,833
繰延税金資産負債の純額	△4		△32

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		- %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	6.2		-
住民税均等割	14.1		-
繰越欠損金の増減	△0.1		-
評価性引当金の増減	3.5		-
のれん償却	6.1		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年1月8日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。