有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	4,582千円		16,814千円
未払事業所税	4,756		4,120
貸倒引当金	8,234		20,849
ポイント引当金	8,575		6,629
株主優待引当金	19,999		19,653
減価償却超過額	179		157
株式報酬費用	9,573		9,187
子会社株式評価損	3,121		3,121
投資有価証券評価損	3,059		3,059
減損損失	193,626		157,200
資産除去債務	254,466		251,361
繰越欠損金	395,868		340,841
その他	5,875		2,673
繰延税金資産小計	911,919		835,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△340,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△371,747
評価性引当額小計	△704,073		△712,589
繰延税金資産合計	207,846		123,081
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△163,818		△123,081
その他有価証券評価差額金	△17		△4
繰延税金負債合計	△163,836		△123,086
繰延税金資産負債の純額	44,009		△4

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	- %		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		6.2
住民税均等割	-		14.1
繰越欠損金の増減	-		△0.1
評価性引当金の増減	-		3.5
のれん償却	-		6.1
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		60.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。