有価証券報告書-第16期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	7,737千円		5,729千円
未払事業所税	4,752		4,501
未払消費税	668		-
貸倒引当金	150,747		165,233
未払費用	1,146		-
ポイント引当金	6,646		6,322
株主優待引当金	15,343		16,334
リース資産減損勘定	31		-
繰越欠損金	110,740		58,809
小計	297,814		256,930
評価性引当額	△150,194		△163,404
繰延税金資産計	147,620		93,525
②固定資産
減価償却超過額	2,611千円		1,609千円
貸倒引当金	4,760		6,130
関係会社事業損失引当金	-		8,828
子会社株式評価損	304,942		304,942
投資有価証券評価損	3,559		3,559
減損損失	31,969		47,007
資産除去債務	140,530		147,118
未収利息	5,644		7,273
のれん	2,517		-
固定資産売却益修正損	29,472		24,469
繰越欠損金	58,416		-
小計	584,426		550,941
評価性引当額	△487,592		△486,559
長期繰延税金資産計	96,833		64,381
繰延税金資産合計	244,454		157,907

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金負債)
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	80,544		76,462
その他有価証券評価差額金	6		29
繰延税金負債合計	80,551		76,492
繰延税金資産の純額	163,902		81,415

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		8.5
住民税均等割	6.1		17.3
評価性引当額の増減	0.4		9.5
のれん償却額	3.9		10.4
税率変更の影響額	-		2.6
過年度法人税等	1.4		-
その他	△0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		87.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
4.決算日後の法人税等の税率変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。