繰延税金資産
連結
- 2022年2月28日
- 8836万
- 2023年2月28日 +48.41%
- 1億3114万
個別
- 2022年2月28日
- 8836万
- 2023年2月28日 +48.41%
- 1億3114万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 16:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 未払事業所税 4,517千円 4,153千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 16:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e> (注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 未払事業所税 4,517千円 4,153千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2023/05/26 16:23
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が及ぼす影響を仮定に織り込んだうえで見積もっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/05/26 16:23
2024年2月期について、新型コロナウイルス感染症が当社の事業に与える影響は概ね解消されたものと見込んでおりますが、コロナ禍の影響により当社の事業環境は大きく変化いたしました。事業環境はコロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えており、新たな事業環境を前提に事業計画を策定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/05/26 16:23
2024年2月期について、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は概ね解消されたものと見込んでおりますが、コロナ禍の影響により当社グループの事業環境は大きく変化いたしました。事業環境はコロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えており、新たな事業環境を前提に事業計画を策定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2023/05/26 16:23
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額