売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,268,773	4,540,385	7,058,310	9,780,719
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△83,879	27,376	△169,566	△108,470

② 決算日後の状況

2023/05/26 16:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2023/05/26 16:23

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。

2023/05/26 16:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

2023/05/26 16:23

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少し、経常利益は2,798千円増加し、税引前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/05/26 16:23

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少し、経常利益は2,798千円増加し、税金等調整前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/05/26 16:23

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のカジュアルレストラングループの売上高は848,246千円減少し、セグメント利益は2,798千円増加しております。2023/05/26 16:23

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/26 16:23

#9 経営上の重要な契約等

当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。

店舗名	PIZZA SALVATORE CUOMO
加盟保証金	当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ	当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。

(3)合弁契約
当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。

2023/05/26 16:23

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/05/26 16:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明には、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

2023/05/26 16:23

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社におきましては、2022年7月から9月にかけての期間は、いわゆる第7波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みました。当事業年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当事業年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しております。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社を取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2023/05/26 16:23

#13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2022年7月から9月にかけての期間は、いわゆる第7波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みました。当連結会計年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当連結会計年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しております。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2023/05/26 16:23

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/05/26 16:23

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/05/26 16:23

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	26,750千円	56,184千円

2023/05/26 16:23

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引金額には、消費税等を含めておりません。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであります。
4. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。

2023/05/26 16:23