- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役である佐藤善孝氏からは、大手出版社における豊富な経験及び幅広い識見から、経営に対する様々な助言等をいただいております。同氏は、昭和図書株式会社の顧問を兼務しております。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である梅村雄士氏からは、e-コマースビジネス及びシステム開発における豊富な経験及び専門的な識見から、様々な助言等をいただいております。同氏は、平成26年4月24日付取締役会において決議された資本業務提携に基づき平成26年5月15日に実施した第三者割当による新株式(普通株式3,100,000株)及び転換社債型新株予約権付社債の割当先であるヤフー株式会社の執行役員ヤフオク!カンパニーカンパニー長を兼務しております。同社と当社並びに当社子会社との間には、同社が運営するインターネット上のオークションサイトである「ヤフオク!」への当社商品の出品等に関する取引関係があります。同社と当社は提出日現在、資本業務提携関係にあります。
社外監査役である明石稔氏からは、金融機関における長年の職務経験と、それに基づく識見を活かし、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。また、同氏は当社の主要取引銀行の出身者でありますが、銀行に依頼したり、銀行より要請を受けた経緯はなく、同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
2014/06/23 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。
したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「ブックオフ事業」、「リユース事業」及び「パッケージメディア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ブックオフ事業」は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・トレーディングカード等の買取及び販売を行う「BOOKOFF」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国に加え、海外3ヶ国(米国、フランス、韓国)にて当社直営及びフランチャイズの2形式で店舗展開しているほか、オンライン上ではECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。
2014/06/23 15:32- #3 事業の内容
3.子会社㈱ビー・オー・エムは、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。
4.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。
5.子会社BOC CANADA PROPERTY MANAGEMENT LTD.は不動産の賃貸業務を行っております。
2014/06/23 15:32- #4 事業等のリスク
②中古品の仕入と在庫のコントロールについて
当社グループにおける仕入は、各店舗商圏内の個人顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル・研修・広告宣伝等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、店舗のスタッフが顧客の自宅に出向いて買取を行う「出張買取」や運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。
しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム等の一次流通市場の動向(電子化によりパッケージメディアの一次流通市場が縮小する可能性を含む)や競合状況等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会ロス等が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2014/06/23 15:32- #5 対処すべき課題（連結）
③ 「BOOKOFF」の進化
「BOOKOFF」についてプライシング・販売促進の抜本的な見直しやヤフーとの提携による販路拡大により、買い取った商品の販売効率を高めてまいります。また、プライベートブランド商品の開発・販売等を通じた品揃えの充実や、ヤフーとの連携による総合買取受付窓口設置の取り組みを通じた取扱商品の拡大や、お客様の楽しみを増やすことで来店機会を創出し、集客力と収益力の一層の向上を目指してまいります。
④ 企業倫理の確立への取り組み
2014/06/23 15:32- #6 業績等の概要
当連結会計年度は、引き続き主力の「BOOKOFF」において、来店機会の創出による販売客数の向上を重点課題として進めており、チェーン統一の買取・販売キャンペーンを年2回実施しました。
また下期は、売れにくい商品を中心とした原価低減施策の推進によるロスの削減や、人件費など店舗運営コストの抑制に重点的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,159百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益2,024百万円(同5.7%増)、経常利益2,608百万円(同10.2%増)、当期純利益951百万円(同10.1%減)となりました。
2014/06/23 15:32- #7 沿革
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しております。このため、沿革につきましても以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱について記載いたします。
| 平成3年8月 | 中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市相模原に㈱ザ・アール(資本金10,000千円)を設立 |
| 平成4年6月 | 商号をブックオフコーポレーション㈱に変更 |
| 平成6年8月 | 神奈川県相模原市に商品の供給及び保管管理等の物流業務を行う相模原田名商品センターを開設 |
| 10月 | 中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオ・中古LD(レーザーディスク)の仕入、販売を開始 |
- #8 生産、受注及び販売の状況
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.ブックオフ事業におけるFC加盟店への売上は、FC加盟店に対する商品及び店舗消耗品等の販売に係るものであり、その他役務収益は、FC加盟店からのロイヤリティ収入、加盟料、システム使用料等であります。
② 地域別売上状況
2014/06/23 15:32- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,473,200 | 22,573,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,473,200 | 22,573,200 | - | - |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 未払事業所税 | 62,948 | | 58,254 |
| 商品評価損 | 92,386 | | 96,368 |
| 投資有価証券評価損 | 33,758 | | 11,982 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 未払事業所税 | 72,164 | | 67,743 |
| 商品評価損 | 94,147 | | 100,676 |
| 投資有価証券評価損 | 33,758 | | 11,982 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は20,844百万円(前連結会計年度末は19,351百万円)となり、1,492百万円増加しました。業容の拡大に伴い、商品が430百万円増加したことに加えて、現金及び預金が967百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
2014/06/23 15:32- #13 資産の評価基準及び評価方法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品及び子供用品……… 総平均法による原価法
2014/06/23 15:32- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
提携事業①
『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等をヤフオクに出品し、ヤフオクが持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる取り組み。具体的な実施事項は次のとおり。
・『BOOKOFF』店舗の商品在庫のヤフオクへの出品
2014/06/23 15:32- #15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品及び子供用品
総平均法による原価法
書籍・ソフト(新品)
売価還元法による原価法
ハード(中古)及びスポーツ用品等
売価還元法による原価法
オンライン事業における商品
移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲーム等であり、ハードとはオーディオ・ビジュアル商品、コンピュータ等であります。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/23 15:32 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/06/23 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
