東和フードサービス（3329）の退職給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年4月30日: 2億8209万
2009年4月30日 +2.04%: 2億8785万
2010年4月30日 -5.94%: 2億7076万
2010年10月31日 +0.19%: 2億7127万
2011年1月31日 -0.84%: 2億6898万
2011年4月30日 +0.41%: 2億7008万
2011年7月31日 +1.99%: 2億7547万
2011年10月31日 +1.75%: 2億8028万
2012年1月31日 -6%: 2億6347万
2012年4月30日 +3.48%: 2億7265万
2012年7月31日 -5.51%: 2億5763万
2012年10月31日 +1.38%: 2億6117万
2013年1月31日 +2.8%: 2億6849万
2013年4月30日 -0.98%: 2億6587万
2013年10月31日 -1.13%: 2億6286万
2014年1月31日 +0.42%: 2億6396万
2014年4月30日 +2.17%: 2億6969万
2014年7月31日 -0.57%: 2億6814万
2014年10月31日 +0.77%: 2億7020万
2015年1月31日 +1.06%: 2億7306万
2015年4月30日 +4.41%: 2億8509万
2015年7月31日 +0.9%: 2億8767万
2015年10月31日 +1.82%: 2億9291万
2016年1月31日 +0.07%: 2億9312万
2016年4月30日 +0.23%: 2億9380万
2016年7月31日 -2.16%: 2億8744万
2016年10月31日 +0.1%: 2億8773万
2017年1月31日 +0.11%: 2億8806万
2017年4月30日 +2.94%: 2億9654万
2017年7月31日 -3.1%: 2億8735万
2017年10月31日 +1.68%: 2億9217万
2018年1月31日 +2.23%: 2億9867万
2018年4月30日 +3.2%: 3億822万
2018年7月31日 +1.54%: 3億1296万
2018年10月31日 +2.37%: 3億2039万
2019年1月31日 +1.56%: 3億2538万
2019年4月30日 +3.85%: 3億3790万
2019年7月31日 +1.62%: 3億4339万
2019年10月31日 -0.83%: 3億4055万
2020年1月31日 +2.11%: 3億4775万
2020年4月30日 -2.4%: 3億3941万
2020年7月31日 +0.42%: 3億4084万
2020年10月31日 +0.55%: 3億4271万
2021年1月31日 +2.5%: 3億5127万
2021年4月30日 +0.25%: 3億5213万
2021年7月31日 -2.26%: 3億4418万
2021年10月31日 +1.01%: 3億4766万
2022年1月31日 +0.54%: 3億4955万
2022年4月30日 +1.91%: 3億5621万
2022年7月31日 +1.88%: 3億6291万
2022年10月31日 +1.92%: 3億6989万
2023年1月31日 +2.15%: 3億7785万
2023年4月30日 -0.27%: 3億7683万
2023年7月31日 +0.86%: 3億8006万
2023年10月31日 +0.42%: 3億8166万
2024年1月31日 +1.98%: 3億8923万
2024年4月30日 +3.15%: 4億150万
2024年7月31日 -4.17%: 3億8475万
2024年10月31日 +0.92%: 3億8830万
2025年1月31日 +0.48%: 3億9017万
2025年4月30日 +0.67%: 3億9278万
2025年7月31日 -1.34%: 3億8751万
2025年10月31日 -3.23%: 3億7501万
2026年1月31日 +1.72%: 3億8144万
2026年4月30日 +2.12%: 3億8953万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
減価償却超過額	5,843千円	2,735千円
退職給付引当金	138,920千円	139,130千円
資産除去債務	101,442千円	103,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/07/25 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億48百万円増加し91億69百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ3億79百万円増加し52億71百万円となりました。これは現金及び預金が3億41百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ69百万円増加し38億97百万円となりました。これは有形固定資産の建物(純額)が1億41百万円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億6百万円減少し19億97百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ93百万円減少し12億82百万円となりました。これは未払法人税等が1億20百万円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ12百万円減少し7億15百万円となりました。これは退職給付引当金が8百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ5億55百万円増加し71億71百万円となりました。これは利益剰余金が5億59百万円増加したことが主な要因です。

2025/07/25 9:13

#3 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2025/07/25 9:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/07/25 9:13