資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、商品
総平均法
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法2015/07/24 11:20

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/07/24 11:20

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2015/07/24 11:20

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2015/07/24 11:20

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に37,897千円加算しております。

2015/07/24 11:20

#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/07/24 11:20

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
工具、器具及び備品	1,873千円	795千円
リース資産	3,262千円	78千円
賃借物件原状回復費用	13,694千円	23,747千円

2015/07/24 11:20

#8 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

2015/07/24 11:20

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/07/24 11:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店及び改装・改称工事 322,999千円
工具、器具及び備品 新規出店及び改装・改称工事 109,553千円
リース資産 新規及び既存店舗における厨房機器等 61,478千円2015/07/24 11:20

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

場所	用途	種類
東京都葛飾区亀有他	店舗資産	建物・工具、器具及び備品及びリース資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額5,746千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,088千円、工具、器具及び備品669千円、リース資産988千円であります。

2015/07/24 11:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

2015/07/24 11:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、第5経理の状況 1財務諸表等の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2015/07/24 11:20

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
期首残高	97,984千円	99,912千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,430千円	2,753千円
時の経過による調整額	224千円	244千円

(注) 1 前事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額13,890千円を資産除去債務に加算しております。
また、当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用の退店等の新たな情報の入手に伴う見積りの変更による増加額37,897千円及び、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額23,906千円を資産除去債務に加算しております。

2015/07/24 11:20

#15 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	163,035千円	152,069千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	171,187千円	164,234千円

2015/07/24 11:20

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2015/07/24 11:20

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,213,160	4,433,455
普通株式に係る純資産額(千円)	4,213,160	4,433,455

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/24 11:20