の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/12/18 15:24

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
たな卸資産評価損	246,409	千円	359,685	千円

2020/12/18 15:24

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名

2020/12/18 15:24

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/12/18 15:24

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,580,317千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額7,853,084千円、セグメント間取引消去△6,272,766千円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2020/12/18 15:24

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/18 15:24

#7 事業等のリスク

(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について

2020/12/18 15:24

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/12/18 15:24

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の主な内訳は、次の通りであります。

2020/12/18 15:24

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/18 15:24

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2020/12/18 15:24

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2020/12/18 15:24

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/18 15:24

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 15:24

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/12/18 15:24

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)

場所	用途	種類	金額
デファクトスタンダード株式会社東京都港区、東京都大田区	その他	のれん	30,440
デファクトスタンダード株式会社東京都港区、東京都大田区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	4,361
FASBEE株式会社東京都品川区	事業用資産	ソフトウエア	20,171

当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。
連結子会社であるデファクトスタンダード株式会社の一部事業及びFASBEE株式会社において、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2020/12/18 15:24

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

(注)預け金は流動資産のその他に含まれております。

2020/12/18 15:24

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,813千円	17,322千円
繰延税金負債合計	203,006	410,795
繰延税金資産(負債)の純額	△121,178	△339,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/18 15:24

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,293千円	40,928千円
繰延税金負債合計	439,100	446,959
繰延税金資産(負債)の純額	△71,688	△143,771

(注)1. 評価性引当額が66,879千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2020/12/18 15:24

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題であると考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。
また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。

2020/12/18 15:24

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、5,955,287千円(前期は1,769,040千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益3,190,264千円、売上債権の減少1,585,128千円、預り金の増加1,318,273千円、たな卸資産の減少1,135,539千円、減少要因としましては、未収入金の増加1,192,982千円、営業投資有価証券の増加666,861千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/18 15:24

#22 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1.資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

2020/12/18 15:24

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/12/18 15:24

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	188,407千円	193,043千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,010	6,167
時の経過による調整額	1,625	2,210

2020/12/18 15:24

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度

2020/12/18 15:24

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/12/18 15:24

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2020/12/18 15:24

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/18 15:24

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
2008年9月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/12/18 15:24

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロデリバティブ取引
時価法
ハたな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/12/18 15:24

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	74,597	74,597	―
資産計	8,640,671	8,640,671	―
(1) 支払手形及び買掛金	384,508	384,508	―

当連結会計年度(2020年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	164,979	164,979	―
資産計	13,371,734	13,371,734	―
(1) 支払手形及び買掛金	348,387	348,387	―

※ 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

2020/12/18 15:24

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

4. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2020/12/18 15:24

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	10,171,470	11,210,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,659,335	79,389
(うち非支配株主持分(千円))	(1,612,657)	-

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/12/18 15:24