四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ(データベースとAI技術の活用)」・「越境BtoB」の3つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,796,196千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は920,335千円(前年同期比83.7%増)、経常利益は1,104,093千円(前年同期比98.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は497,932千円(前年同期比154.2%増)となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当第3四半期連結累計期間では345億円(今期の計画は430億円)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォンアプリのリリースによるユーザー満足度の向上を図り、売上高が好調に推移しました。また、物流倉庫やカスタマーサポートの拠点を分散化する等、収益体質の改善にも努めたことにより営業利益も好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリース、SEO対策、アフィリエイトやメディア提携の強化による新規会員の獲得、販売チャネルの拡大等により、売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,430,755千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は523,033千円(前年同期比4.2%増)となりました。
バリューサイクル部門の「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、継続したテレビCMの実施により買取サイト「ブランディア」の認知度の向上を図るとともに、公式スマホアプリのリリースや、小サイズの宅配キットをポスト投函を可能にする等のサービス改善により買取金額の増加を図りました。また、主力買取商品であるセカンドブランドの中でも比較的高単価の商品の買取強化プロモーションにより買取単価が上昇しました。
販売面では、収益性の高い自社販路「ブランディアオークション」に注力する他、オークション形式ではなく定額販売の公式ECアプリ「ブランディアマーケット」をリリースし、よりユーザーが商品を購入しやすい環境を整えてまいりました。
「酒類買取販売事業」におきましては、2018年3月1日付で取得(連結上のみなし取得日は2018年3月31日)した株式会社帝国酒販において、マーケティング戦略の再構築、注力カテゴリーの明確化による売上総利益率の改善や、経営管理体制の見直しをおこなうことにより収益率の改善に努めました。なお、当第3四半期連結会計期間より売上高、営業利益が計上されております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,273,512千円(前年同期比15.6%増)、営業利益は320,801千円(前年同期比13.8%増)となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、ECサイトでの商品の品揃えや販売施策の強化を実施した結果、当該売上が拡大し、利益率の向上に繋がりました。ライセンス事業においては、マスターライセンスを保有するアーティストとのコラボ企画や、ハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi(スワティー)での新たなショップの出店や新規商品開発にコストを投下し、認知度向上やブランディング強化、商品力強化を図りました。
なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月1日に発表した連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせのとおり、同年12月1日より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,409,893千円(前年同期比14.5%減)、営業利益は68,825千円(前年同期比9.4%減)となりました。
Eコマース事業全体では、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,114,160千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は912,660千円(前年同期比6.1%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。
また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、当第3四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方、その他保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいた評価(引当又は減損)も行っております。
なお、2018年7月11日付けで発表いたしました「営業投資有価証券の売却益の計上に関するお知らせ」のとおりdely株式会社株式を売却したことにより、第4四半期連結会計期間において売上高5.1億円、営業利益4.6億円が計上されます。
「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる事業や、今後の当社グループの事業の柱となりうる新規事業を創造することを目的として、2017年10月にBeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は682,088千円(前年同期は18,318千円)、営業利益は376,693千円(前年同期は営業損失82,364千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は15,668,608千円となり、前連結会計年度末と比べ918,893千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,473,595千円となり、前連結会計年度末と比べ459,652千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、商品532,786千円、受取手形及び売掛金480,189千円、営業投資有価証券426,459千円の増加、減少要因として、現金及び預金1,179,928千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,195,013千円となり、前連結会計年度末と比べ459,240千円の増加となりました。その主な増加要因は、のれん326,714千円、投資有価証券120,751千円、建物及び構築物(純額)108,708千円の増加、減少要因として、繰延税金資産68,635千円の減少であります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は6,182,573千円となり、前連結会計年度末と比べ672,962千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,966,640千円となり、前連結会計年度と比べ711,256千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、未払金966,908千円、短期借入金508,005千円の増加、減少要因として、その他に含まれる前受金544,266千円、預り金139,777千円、未払法人税等128,208千円の減少であります。
また、固定負債合計は、215,933千円となり、前連結会計年度と比べ38,293千円の減少となりました。その主な要因は、資産除去債務24,582千円の増加、長期借入金61,342千円の減少であります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は9,486,034千円となり、前連結会計年度末と比べ245,931千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、利益剰余金497,932千円、非支配株主持分125,365千円の増加、減少要因として、資本剰余金184,110千円、自己株式の取得等133,535千円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。