有価証券報告書-第40期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、安定的な財務体質の確立、企業価値の向上に努め、将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の財務体質の強化、今後の事業活動の充実、拡大、さらには、グローバルな事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行っている関東地域への新規出店費用が大半を占めております。
このような方針に基づき、当事業年度の利益配当金につきましては、1株当たり期末配当額を当初の予想通りの12円00銭とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の財務体質の強化、今後の事業活動の充実、拡大、さらには、グローバルな事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行っている関東地域への新規出店費用が大半を占めております。
このような方針に基づき、当事業年度の利益配当金につきましては、1株当たり期末配当額を当初の予想通りの12円00銭とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月16日 定時株主総会 | 314,885 | 12 |