有価証券報告書-第51期(2025/02/21-2026/02/20)
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資を行なうとともに、剰余金の配当については業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現することを基本方針といたします。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
②当期(2026年2月期)の剰余金の配当
当期の期末配当は1株当たり25円を、2026年5月15日開催予定の株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施済みの中間配当1株当たり25円と合わせて、年間配当1株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向につきましては57.4%(DOE3.3%)となる予定です。
③次期(2027年2月期)の剰余金の配当
次期の配当につきましては、資本効率の改善と安定的な株主還元の両立を基本に、年間配当1株当たり50円(中間配当25円、期末配当25円)を予想しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資を行なうとともに、剰余金の配当については業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現することを基本方針といたします。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
②当期(2026年2月期)の剰余金の配当
当期の期末配当は1株当たり25円を、2026年5月15日開催予定の株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施済みの中間配当1株当たり25円と合わせて、年間配当1株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向につきましては57.4%(DOE3.3%)となる予定です。
③次期(2027年2月期)の剰余金の配当
次期の配当につきましては、資本効率の改善と安定的な株主還元の両立を基本に、年間配当1株当たり50円(中間配当25円、期末配当25円)を予想しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年9月22日 取締役会決議 | 656,007 | 25.0 |
| 2026年5月15日 定時株主総会決議(予定) | 656,007 | 25.0 |