四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国などの海外経済の動向と政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
エンターテインメント市場においては、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費の選択肢多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、個人間売買やネット販売の活性化により消費者のリユースへの関心は益々高まり、今後も継続的に着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは前年3月をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを撤退縮小し、収益力の高い商品やサービスの導入をいたしました。他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや映像ソフト販売の低調が続くものの、不採算店舗の閉鎖を進め、トレーディングカードの好調が続くなど業績は堅調に推移いたしました。さらに各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを撤退縮小し、収益力の高い事業の導入を推進いたしました。具体的には、好調事業であるトレーディングカード専門店「Ganryu」を5月に鹿島店へ導入し、リユース事業「WonderREX」の部分導入を4月に北茨城店、6月に旭店において実施いたしました。引き続き、時代のニーズへの対応と店舗収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいります。
WonderREX事業におきましては、リユースの市場規模の拡大を受けて、服飾・生活雑貨の品ぞろえを拡充した結果、好調に推移いたしました。同事業の継続的な成長には、良質な商品確保が必要なため、WonderREX店舗のみならず、集客力のある商業施設の他、WonderGOO店舗並びに、RIZAPグループ内の様々な店舗にて買取鑑定会を開催し、幅広い商品調達ルートの開拓に努めております。今後、従来のロードサイド店舗のみの出店から大型商業施設内への出店を積極的に進める方針です。その1号店として、4月にイオンモール柏にブランド品特化型WonderREXを出店いたしました。今後も良質な商品確保による差別化と効率的な店舗展開を実行し、事業の拡大を図るべく様々なアクションを遂行してまいります。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店をすすめる一方で、トレーディングカード専門店「バトロコ」に注力し、収益の改善を進めてまいります。
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる音楽ソフト販売が寄与したことで堅調に推移いたしました。また、従来のメーカーや商業施設からの請負型イベントと並行して、6月には新星堂70周年を記念した大型自主企画イベントを実施いたしました。引き続き、店舗や商業施設等を利用したイベント事業の更なる拡大を推進し、音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業59店舗(内、FC7店舗)、 WonderREX事業27店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業83店舗、新星堂事業90店舗、その他事業17店舗(内、FC5店舗)、合計276店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は14,795百万円、営業利益314百万円、経常利益312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
売上高は6,673百万円、営業利益は165百万円
② WonderREX事業
売上高は2,091百万円、営業利益は142百万円
③ TSUTAYA事業
売上高は3,184百万円、営業利益は27百万円
④ 新星堂事業
売上高は2,620百万円、営業損失は12百万円
⑤ その他事業
売上高は225百万円、営業損失は12百万円
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、19,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が375百万円増加したものの、現金及び預金が775百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、10,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が84百万円増加したものの、投資その他の資産が104百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が109百万円、短期借入金が100百万円増加したものの、買掛金が268百万円、未払法人税等が224百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、5,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。これは主に、社債が220百万円、長期借入金が240百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。