四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な景気の悪化により極めて厳しい状況にありましたが、5月末日頃の緊急事態宣言の解除から個人消費が回復傾向にあり、景気の悪化について下げ止まりとなりつつあります。しかし、足元においては感染症拡大の第2波への懸念から各地方自治体独自の緊急事態宣言の発令など、先行き不透明な状況が続く見込みであります。
エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元ではゲーム等のパッケージ商材や本を中心とした巣ごもり商材へのニーズが高まっております。加えて、デジタルコンテンツ市場の拡大、インターネット販売をはじめとする非対面分野への関心が一層高まり、お客様の購買行動の変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、外出自粛やテレワーク等の推進により自宅で過ごす時間が増えたことから、不用品整理等による買取ニーズが増加しております。個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への変化、対応が一層求められています。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業55店舗(内、FC6店舗)、 WonderREX事業34店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業81店舗、新星堂事業72店舗、その他事業24店舗、合計266店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13,174百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益43百万円(前年同期比86.2%減)、経常利益44百万円(前年同期比85.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円(前年同期は263百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
WonderGOO事業におきましては、感染症拡大の影響により、ゲームソフトや本などの巣ごもり商材へのニーズが急速に高まったことから好調に推移いたしました。さらに、各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを撤退縮小し、収益力の高い事業の導入を推進しております。また、3世代健康サポートパーク2号店目として「ニンジャ☆パーク守谷店」を6月に茨城県守谷市にオープンいたしました。店内での新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しつつ新規会員数獲得に注力しております。引き続き、時代のニーズへの対応と、店舗収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいります。
これらの結果、売上高は7,131百万円(対前年度比6.9%増)、営業利益は303百万円(対前年度比83.0%増)となりました。
② WonderREX事業
WonderREX事業におきましては、感染症拡大による外出自粛等の影響から当社リユース事業の主力であったブランド宝飾品や服飾品などの販売や、店舗への持込買取が低調に推移したことにより、既存店業績は厳しい状況にあります。このような中、不用品の整理等で高まりつつある買取ニーズへの対応と、事業の拡大を推進するべく、買取専門店としては1号店目の「買取王REXT足利店」を5月にWonderGOO足利店内へオープンいたしました。今後についても、お客様の様々なニーズに応えるべく、宅配買取や出張買取の強化、非対面分野への取組みを実施してまいります。
これらの結果、売上高は1,652百万円(対前年度比21.0%減)、営業損失は104百万円(前年同期は142百万円の営業利益)となりました。
③ TSUTAYA事業
TSUTAYA事業におきましては、足元では感染症拡大の影響によりゲーム等のパッケージ商材、本、映像・音楽レンタルなどの巣ごもり商材へのニーズが高まったことから堅調に推移致しました。しかし、今後は、アフターコロナを見据え、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店やトレーディングカード専門店「バトロコ」の出店など、引き続き収益改善に取り組んでまいります。
こららの結果、売上高は3,294百万円(対前年度比3.5%増)、営業利益は65百万円(対前年度比142.8%増)となりました。
④ 新星堂事業
新星堂事業におきましては、感染症拡大の影響を受け、イベントの中止、店舗の休業や時短営業などを実施したことにより、非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような中、新しい生活様式にあわせた非接触型のイベントを早期に確立させるべく、当社インターネット販売サイトでCD商品をご購入いただいたお客様を対象とした、インターネットサイン会やオンライントークイベントなど取り組みを行ってまいりました。今後についても、非対面、非接触型のLIVEイベント等を多数開催し、新しいエンターテインメントを確立させるべく取り組みを行ってまいります。
これらの結果、売上高は955百万円(対前年度比63.5%減)、営業損失は219百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
⑤ その他事業
売上高は139百万円(対前年度比38.0%減)、営業損失は3百万円(前年同期は12百万円の営業損失)
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、16,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が358百万円増加したものの、売掛金が514百万円、商品が595百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、9,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が85百万円、投資その他の資産が46百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、15,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が64百万円、賞与引当金が105百万円増加したものの、買掛金が359百万円、短期借入金が445百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が165百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。