四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等に加えて、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、ならびに台風などの自然災害の経済に与える影響について十分留意する必要があります。
エンターテインメント市場においては、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費の選択肢多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、個人間売買やネット販売の活性化により消費者のリユースへの関心は益々高まり、今後も継続的に着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや映像ソフト販売の低調が続くものの、トレーディングカードの好調と不採算店舗の閉鎖が進んだことにより、業績は堅調に推移いたしました。さらに各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを撤退縮小し、収益力の高い事業の導入を推進いたしました。具体的には、好調事業であるトレーディングカード専門店「Duel Stade Ganryu」を9月に入間店へ導入し、リユース事業「WonderREX」の部分導入を7月に小山店と大田原店の2店舗に導入実施いたしました。引き続き、時代のニーズへの対応と、店舗収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいります。
WonderREX事業におきましては、当社専属の鑑定士による買取鑑定会において良質な商品確保に成功したことと、リユースの市場規模の拡大を背景に、既存店の業績が好調に推移しました。また、当社として初の試みの大型商業施設内へと出店をした「イオンモール柏店」は大幅な予算達成となりました。現在、従来の郊外型店舗モデルのみならず、都心型立地または大型商業施設内への出店を積極的に進める方針のもと、今期中に更なる新店舗を出店させるべく取り組んでおります。今後も良質な商品確保による差別化と効率的な店舗展開を実行し、事業の拡大を図るべく様々なアクションを遂行してまいります。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店やトレーディングカード専門店「バトロコ」の出店など、収益改善に取り組んでまいります。
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の閉鎖が進んだことにより堅調に推移いたしました。また、従来のメーカーや商業施設からの請負型イベントの強化と並行し、次世代型新星堂店舗として、天王寺ミオ店を期間限定POP UP売場併設型店舗へと改装を実施いたしました。今後についても、従来のCDショップとは異なる様々な顧客ニーズへの対応と収益向上を図るべく、邁進してまいります。
当社グループにおける当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業69店舗(内、FC7店舗)、 WonderREX事業27店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業85店舗、新星堂事業86店舗、その他事業14店舗、合計281店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は29,972百万円、営業利益463百万円、経常利益473百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
売上高は13,671百万円、営業利益は175百万円
② WonderREX事業
売上高は4,069百万円、営業利益は146百万円
③ TSUTAYA事業
売上高は6,525百万円、営業利益は74百万円
④ 新星堂事業
売上高は5,249百万円、営業利益は78百万円
⑤ その他事業
売上高は456百万円、営業損失は28百万円
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,769百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が64百万円増加したものの、投資その他の資産が235百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、16,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の社債が200百万円増加したものの、買掛金が550百万円、短期借入金が180百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円減少いたしました。これは主に、社債が230百万円、長期借入金が390百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,569百万円減少し、3,769百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純利益により509百万円、減価償却費により351百万円資金が増加したものの、たな卸資産の増加190百万円、仕入債務の減少550百万円、未払費用の減少265百万円により資金が減少したため、419百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻により500百万円、敷金及び保証金の回収241百万円により資金が増加したものの、定期預金の預入により300百万円、有形固定資産の取得403百万円により資金が減少したため、158百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れにより157百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により715百万円、リース債務の返済により223百万円資金が減少したため、991百万円の資金の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。